Japan

グーグル検索、世界各地で一時ダウン–原因はソフトウェア更新の問題

 米国時間8月8日、短時間ながら数十カ国で「Google検索」が利用できなくなり、世界中の人々は現在の暮らしの中でいかにGoogleが中心的な役割を担っているかを思い知らされた。「Googleマップ」など他のGoogleサービスも影響を受けた。 提供:SOPA Images/Getty  サービスの中断を監視するウェブサイト「DownDetector」に障害の報告が流れ始めたのは、太平洋時間8日午後6時11分頃だ。障害はその30分後にピークに達してから収束した。ポルトガルからパキスタンまで、世界各国に影響が広がった。  Google検索を使おうとした人は、検索結果とリンクではなく、「The server encountered an error and could not complete your request」(サーバーでエラーが発生し、リクエストを完了できませんでした)というエラーメッセージを目にすることになった。  この障害に先立ち、アイオワ州カウンシルブラフスにあるGoogleのデータセンターで8日に「電気系統の事故」が発生していたと、現地メディアのKETVとカリフォルニア州ベイエリアのメディアSFGateが報じた。現地時間8日正午頃に発生したこの事故で、電気技師3人が重症を負ったという。1人は近くの病院にヘリで搬送、他の2人は救急車で搬送された。  この施設は、米国内に14カ所あるGoogleのデータセンターの1つだ。Googleが投じた金額を見ると、同社にとって特に重要なデータセンターとみられる。Googleのウェブサイトによると、同社がデータセンターに投じた金額は多くが10億~20億ドル(約1400億~約2700億円)であるのに対し、このアイオワ州のデータセンターは50億ドル(約6800億円)となっている。  ただし、Googleの広報担当者は米CNETの取材に対し、今回の障害とアイオワ州での事故は無関係だと説明した。  「当社はソフトウェアアップデートの問題が太平洋時間午後遅くに発生し、Google検索やGoogleマップに短時間影響したことを認識しており、不便が生じたことを謝罪する」と、この担当者は述べ、「速やかに問題に対処し、当社のサービスは現在オンラインに復旧している」とした。 この記事は海外Red…

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Kishida likely to move trade minister to key LDP executive post

Prime Minister Fumio Kishida is considering naming economy minister Koichi Hagiuda as chairman of his ruling Liberal Democratic Party’s Policy…

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We try Starbucks’ buzzworthy (and slightly gross) new cream pie to see how good it really is

Hopefully they won’t hatch into snails in our stomachs. Starbucks Japan’s new seasonal dessert, the Blueberry and Cocoa Cream Pie,…

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バルミューダ、下期に2つの新商品投入へ–「アイデアと技術の双方でいまこそ発明が必要」

 バルミューダは、2022年度上期(2022年1~6月)業績を発表。売上高は前年同期比12.7%増の87億8400万円、営業利益が41.9%減の4億2100万円、経常利益は47.9%減の3億6900万円、当期純利益が47.7%減の2億3400万円となった。 2022年度第2四半期累計業績概要  バルミューダ 代表取締役社長の寺尾玄氏は、「売上高は、国内、海外ともに2021年の実績を上回った。2021年に発売した『BALMUDA The Brew』が日本および韓国で、『BALMUDA The Range』が韓国で好調であり、キッチン関連商品が牽引した。だが、円安やサプライチェーンの混乱などにより、商品原価率は上昇。部品需給および海上輸送のひっ迫の影響を受けている。その一方で、将来の成長へ向けた投資は継続しており、積極的な採用活動を行っている」と振り返った。 バルミューダ 代表取締役社長の寺尾玄氏  売上原価率は、前年同期の57.7%から65.0%へと、7.3ポイント上昇。営業利益率は9.3%から4.8%へと、4.5ポイント悪化した。  商品カテゴリー別売上高は、空調関連が前年同期比6.6%増の19億7200万円、キッチン関連が29.2%増の56億5700円、携帯端末関連が1億8300万円。その他が38.1%減の9億7100万円となった。 製品カテゴリー別売上高(空調関連/キッチン関連) 製品カテゴリー別売上高(携帯端末関連/その他)  携帯端末関連の売上高は第1四半期には1億7700万円だったが、第2四半期はわずか600万円に留まっている。「携帯端末は下期にまとまった納入がある。年間10億8000万円の目標は変更しない。ネバーギブアップでがんばる」と意気込みをみせた。また、「その他分野での減少は、クリーナーの苦戦が響いている。挽回に向けてより小さくて、軽いモデルを投入している。これを伸ばす」と述べた。  なお、2022年4月から、家電商品の一斉値上げを行ったが、「さらなる値上げの計画はない」とした。  地域別売上高は、日本が4.9%増の57億3800万円、韓国は25.6%増の21億2100万円、北米が74.5%増の3億1200万円、その他が33.0%増の6億1200万円となった。  また、上期の販管費比率は、前年同期の33.0%から30.2%へと減少。第2四半期の販管費の内訳は、人件費は3億3900万円(前年同期は2億9300万円)、広告宣伝費は1億3900万円(同2億700万円)、試験研究費は1億円(同3億1600万円)となっている。  従業員数は前年同期の127人から163人に増加。そのうち、エンジニアは89人、デザイナー16人、その他が58人。「派遣社員やアルバイトを含めると約200人体制になっている」とし、「こうした状況下でも、人材に投資し、組織力の強化に取り組んでいる。2022年1月から組織力の強化を進めており、部門制度から本部制度へと移行し、権限や責任をより細かく設定した。重要な職責を担えるメンバーを積極的に採用しており、地力がついてきている。環境が悪いから小さくまとまるのでなく、組織と商品には選んだところに思い切り投資をして、よりよい商品を作り、よりよい組織を作り、のちの飛躍につなげたい」と述べた。  一方、2022年度第3四半期(2022年7~9月)以降の重点ポイントとして、「アプライアンス新商品の投入」、「海外販売強化に向けた取り組み」、「BALMUDA…

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Fuji Rock’s musical acts look to make a bigger splash with livestreams

Even when snaking through the deeper parts of the Naeba Ski Resort by myself, I never felt alone at this…

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Matcha improves sleep quality, social cognition, researchers say, and you don’t need to drink it

Results of year-long clinical trial give us more reasons than ever to drink, or eat, matcha. Japan has loved matcha…

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検見川神社、日本初の「お守りNFT」を発売–1年たつと自動でお焚き上げ(Burn)

 古事記projectは8月1日、7月29日から千葉県千葉市にある検見川神社で「お守りNFT」が発売されたと発表した。  NFTやメタバースを活用した新たな収益源を両者共同で模索する、NFTプロジェクトの一環。実際にご祈祷した上で、神社の授与品である「お守り」をNFTにして頒布する。 実際のご祈祷の様子  もともと検見川神社では、遠方者や直接お参り出来ない人のためにお守りなどの授与品をオンラインで購入できる環境を整備している。これをさらに押し進め、古事記や地方に伝わる日本神話を元に音楽やボイスドラマなどのエンターテイメント作品を作っている古事記projectと、共同でNFTプロジェクトを開始することになったとしている。 日本初!NFTお守り開始のお知らせ  授与品は「検見川神社お守りNFT」で購入できるが、仮想通貨「メタマスク」のウォレットおよび、イーサリアム(Ethereum:ETH)が必要となる。ラインナップは、「ウォレット安全守/詐欺除御守/合格祈願守/家内安全守/開運厄除守/必勝祈願守/商売繁盛守/恋愛成就守/健康御守/フロアプライス下落除守」の10種類。それぞれ0.005ETHで販売するが、相場に寄って変動する可能性がある。  FTが発行(ミント)されて1年たつと自動的にお焚き上げ(Burn)され、お焚き上げされた後のお守りNFTはなくなるが、新しいNFTに変化するように設計しているという。  今後は、2022年9月に定番の御朱印や毎月月替わりの御朱印を販売する「御朱印NFT」、12月頃に「ご奉納NFT」を発売する予定。将来的にメタバース上にも神社を設置し、ご奉納NFTの購入者は、メタバース神社に購入者の名前(会社名)が刻まれた鳥居や灯篭を設置する予定だ。 Share this news on your Fb,Twitter and Whatsapp File source Times News…

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Taiwan says China simulating attack on main island in drills

Taiwan said China’s military drills on Saturday appeared to be simulating an attack on its main island, as Chinese warplanes…

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From watermelon to waterpizza: We tried making fruit pizza to beat the heat【SoraKitchen】

It’s super easy, customizable, and there’s no oven involved. The season of sweltering suffering arrived in Japan a while ago…

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シャープ、円安進展、中国ロックダウンなどがネガティブに–1年に1度新製品の体制見直しも

 シャープは、2023年3月期第1四半期(2022年4~6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8.1%減の5621億円、営業利益は66.7%減の61億円、経常利益は31.9%減の174億円、当期純利益は24.3%増の269億円となった。 2022年度第1四半期連結業績概要  シャープ代表取締役副社長 執行役員の沖津雅浩氏は、「中国ロックダウンやウクライナ情勢に加えて、急速に円安が進展するなど、厳しい事業環境となり、売上高、営業利益、経常利益は前年同期を下回った。だが、最終利益は為替差益、SDP(堺ディスプレイプロダクト)の段階取得による差益などにより、前年同期を上回った。通期予想に対しては、ほぼ想定通りに進捗した」と総括した。 シャープ 代表取締役副社長執行役員の沖津雅浩氏(右)と常務執行役員管理統轄本部長の小坂祥夫氏(左) 第1四半期セグメント別売上高 第1四半期セグメント別営業利益  第1四半期における中国のロックダウンの影響は営業利益で94億円。また、円安の影響はシャープ全体ではネガティブに働いているという。  セグメント別では、ブランド事業の売上高は前年同期比2.4%減の3208億円、営業利益は52.6%減の89億円。そのうち、スマートライフの売上高が前年同期比0.1%減の1109億円、営業利益は43.5%減の71億円。「白物家電事業は、国内が減収。中国ロックダウンによる生産の影響から、中国に工場があるエアコン、洗濯機の販売が落ち込んで減収。空気清浄機もコロナ禍において需要が一巡した影響を受けた。だが、海外は大きく伸長。アジアでは冷蔵庫や洗濯機が大幅な増収となったほか、欧米を中心に調理機器が非常に好調に推移した。また、海外のエネルギーソリューション事業は伸長したものの、国内での部材隘路(あいろ)の影響があり、エネルギーソリューション全体では減収になった」とした。 スマートライフ  さらに、「円安の進行、半導体や原材料などの価格が上昇したことに加え、空気清浄機などでは需要の落ち着きとともに、売れ筋の価格帯が下がったり、収益が高いドラム洗濯乾燥機が中国ロックダウンで商品が集まらなかったりして、商品ミックスが変化して、これも減益の要因になっている」という。  また、「白物家電では、海外で生産し、日本に持ってきている商品が多い。上期から新製品の発売にあわせて、順次値上げをしているほか、下期には空気清浄機、エアコンなどの新製品を投入する予定であり、これらの商品でも売価に反映することになる。1年間でほとんどの商品が新製品に切り替えることになる。また、継続して販売している商品については、通常であれば1年間で実売価格が3~4割下落していくが、値下げ幅を抑えることになるだろう」と述べた。  そのほか、「円安によって、日本に工場を回帰することは考えていない」と発言。「基幹部品のほとんどが海外で生産されており、海外の工場でいかに原価を下げていくかといった取り組みが必要であり、これまで以上に設計が重要になってくる」とした。また、「国内への生産回帰はなくても、中国リスクには対応しなくてはならない。白物家電については2拠点生産体制とし、エアコンや冷蔵庫はインドネシアとタイで生産し、空気清浄機もベトナムとタイで生産する」と述べた。  一方で、「ホットクックをはじめとしてソリューション化が進んでいる商品については、新製品を1年に一度出すのではなく、クラウドに接続して進化させ、ハードウェアそのものは2年、3年続く商品が増えていくと考えている。だが、現時点では、どの商品においてモデルチェンジのサイクルを伸ばすのかといった具体的なことは決めていない」と語った。  8Kエコシステムの売上高は前年同期比1.7%増の1398億円、営業利益は5.5%増の43億円。「テレビ事業は、アジアや米州では伸長したものの、中国ではロックダウンの影響によりテレビ需要が大きく減少。また、日本や欧米でMFP(複合機)が大幅増収となったビジネスソリューション事業が伸長し、スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイ事業も伸長した。MFP事業ではプリントボリュームも回復している」という。 8Kエコシステム  ICTは、売上高が前年同期比12.7%減の700億円、営業利益が前年同期の21億円から、マイナス25億円の赤字に転落した。「部材隘路や市況悪化などにより、通信事業、PC事業ともに減収となった。PC事業では日本がほぼ横ばいとなり、欧州や米国では第1四半期から販売量が低下して減収。カナダやオーストラリアは増収になっている。PCは中国で生産して、日本に輸入しているため、円安の影響も大きい。一方、通信事業では、スマホだけでなく、ルーターの販売などの新たな事業にも取り組み、業績の改善を図っていくことになる」という。  一方、デバイス事業の売上高は前年同期比16.6%減の2580億円、営業利益は前年同期比85.4%減の6億円。そのうち、ディスプレイデバイスは、売上高が前年同期比11.2%減の1894億円、営業利益が80.6%減の6億円。「中国ロックダウンによる生産や顧客需要の影響があったほか、スマホ向けパネルが減少した。また、パネル価格は下落している。だが、車載向けパネルなどは引き続き伸長している」という。  エレクトロニックデバイスは、売上高が前年同期比28.6%減の689億円、営業利益が0.1%減のブレイクイーブンとなった。「中国のロックダウンが顧客需要に影響したことで減収となったが、わずかに黒字を確保した」と述べた。…

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