Japan

　CNET Japanで1週間（2022年11月2～9日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。 1位：「iPhone」のバッテリーがすぐなくなる？「iOS 16」の新機能を無効にしよう 　「iPhone」のバッテリーが少なくなった時、「低電力モード」や「機内モード」にすることで残量を節約できる。さらにOSが「iOS 16」なら、バッテリーをそれなりに消費する2つの新機能をオフにすることで持続時間が長くなるという。 　同記事は先週に引き続きランクインしている。 2位：Amazon Music、プライム会員は1億曲聴き放題に–200万曲から拡充、シャッフル再生限定 　Amazonの定額制音楽配信サービス「Amazon Music」が「Amazonプライム会員」向けのサービスを拡充した。約1億の楽曲をシャッフル再生で聴き放題となった。 　Amazonプライム会員はこれまで、Amazon Musicの楽曲を約200万曲再生できたが、11月1日からは月額880円の「Amazon Music Unlimited」会員とほぼ同じ曲数を再生できるようになった。 　ただし、曲の再生はシャッフル再生限定となる。ユーザー自身が選択して再生できる楽曲は、一部プレイリストに登録されている楽曲に限られる。つまり、選択して再生できる曲数は、これまでより大きく減少する。 3位：最新「iPad Pro」レビュー–「Apple Pencil」ヘビーユーザーにのみお勧め 提供：Scott…

For decades, China’s business class had an unspoken contract with the Communist Party: Let us make money and we’ll turn…

For when you want something to warm you up, but aren’t in the mood for the standard hot drinks. In…

A chaotic finish to the 2022 J. League first-division season saw Yokohama F. Marinos crowned champions for the fifth time…

　ソフトバンクは11月4日、2023年3月期第2四半期決算を発表。売上高は2021年同期比3.1％増の2兆8086億円、営業利益は2021年同期比12.7％減の4986億円と、増収減益の決算となった。 決算説明会に登壇するソフトバンクの宮川氏 　同日に実施された決算説明会に登壇した代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏によると、売り上げは全てのセグメントで増収となった一方、利益では政府主導による携帯電話料金引き下げの影響に加え、法人事業で一時的な減益影響があったこと、そしてヤフーとLINE事業で成長に向けた採用などの強化を図ったことなどが、減益に至った要因としている。 営業利益はほぼ全ての事業で減益に。携帯電話料金引き下げの影響に加え、好調な法人事業での一時的な減益影響や、ヤフーとLINE事業での成長に向けた投資などが影響した 　一方でソフトバンクは、10月1日付けでスマートフォン決済のPayPayを子会社化しており、その企業価値を再測定した結果、2948億円の再測定益が計上されたとのこと。そこから無形資産の償却見積もりを加え、2022年度の上期にそれらの影響を加えると7674億円に達するとしている。 　そうしたことからソフトバンクは、2022年度の通期業績予想の上方修正を実施。法人事業が減益となる一方、子会社化したPayPayを軸とした金融セグメントを新設、それらが業績予想に加わる形で当初「1兆円以上」としていた営業利益予想を、1兆500億円と具体的な形に修正するとしている。 PayPay子会社化よる再評価益によって業績の上方修正を発表。新たにPayPayを軸とした金融セグメントが追加されるという 　その金融セグメントの業績についても宮川氏は言及。ソフトバンクが子会社として直接保有するPayPay、PayPayカードとPayPay証券、そして決済代行のSB Payment Serviceがこのセグメントに含まれ、PayPay銀行などのZホールディングス経由で保有する金融事業は含まれないとのことだ。 　その軸となるPayPayは、登録ユーザー数が2021年同期比21％増の5121万人に達したほか、決済回数も2021年同期比43％増の23.8億回、決済取扱高もやはり2021年同期比43％増の3.5兆円に達しているとのこと。加盟店からの収益化によって売上高も2021年同期比129％増の532億円に伸び、好調が続いていることから「2022年度は赤字の見通しだが、早期に黒字化させて屋台骨を担う事業に育てていきたい」と宮川氏は意気込みを見せる。 PayPayは収益化が進み売上高は532億円に。赤字も減少しつつあることから早期の黒字化を進めたいとしている 　そのために重要になってくるのがグループ内での連携であり、PayPayの顧客や利用の拡大にはソフトバンクやLINEの基盤を一層活用していく姿勢を見せている。またPayPayとPayPayカードを連携することで1人当たりの決済取扱高を増やしたり、PayPayのポイント運用によって利用者に投資の経験をさせることで、獲得単価を抑えながらPayPay証券の口座獲得につなげたりするなど、金融事業同士の連携による利用拡大に向けた取り組みも進められているようだ。 PayPayのさらなる成長に向け、LINEなどグループのシナジーを生かした顧客獲得などを進めていくとのこと 　また宮川氏は、PayPayの上場に関して「目指している」と依然意欲を示しているが、上場に向けた黒字化の時期については「今は明かせる時期にない」と回答を控えている。 獲得好調なモバイル通信–非常時ローミングは早期実現を重視 　PayPayと同様に注目を集める、モバイル通信を軸としたコンシューマ事業のセグメントについては、売上高が2021年同期比1％増の1兆3855億円、営業利益が13％減の3156億円と、依然料金引き下げの影響が大きく響いている。ただ値下げ影響はマイナス240億円と依然大きいが、縮小傾向にあり2022年度を底に大幅縮小が見込まれると宮川氏は説明。「ようやく魔の3年の終わりが見えてきた」と安堵のコメントも残している。 通信料引き下げの影響は2022年度が底となり、今後影響は大幅に縮小していくと予測しているとのこと 　その一方で、スマートフォンの純増数は2021年同期比28％増の74万、主要回線の純増数も2021年同期比339％増の34万と順調で、「MNP（番号ポータビリティ）でも順調。全キャリアに対してプラス」（宮川氏）と獲得が好調な様子を見せている。それゆえコンシューマ事業についても上方修正を検討したというが、「下期の商戦期に備え維持した」と宮川氏は話している。 契約の獲得は非常に好調で、主要回線の純増数は2021年度比で3倍もの伸びに。MNPでも全キャリアに対して純増を記録しているという…

“Guide” continues to pester travellers despite the city’s requests for him to stop.  Whenever you visit a world-famous tourist site,…

Experience the comforting flavours of a school lunch, and enjoy all-you-can eat Japanese curry as well!  Japan is only second…

　「あなたができることを、われわれならもっとうまくできる」とでも言いたげなMetaとAppleの張り合いは、ニューヨークの「世界の交差点」、タイムズスクエアにほど近い建物の屋外広告でも繰り広げられている。今回のターゲットは、Appleのメッセージングサービス「iMessage」だ。 提供：James Martin/CNET 　Metaの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は米国時間10月17日、タイムズスクエアのすぐ南、ブロードウェイ近くに位置するペンシルベニア駅の上に、Appleに張り合う新たな屋外広告を出したことを明らかにした。iMessageよりもMetaの「WhatsApp」の方がより信頼できると主張している。 　Zuckerberg氏は、Metaが運営する「Instagram」に、「WhatsAppはiMessageよりもはるかにプライベートで安全だ。エンドツーエンドの暗号化が『iPhone』と『Android』のどちらでも有効で、グループチャットも保護される」と投稿した。さらに、iMessageにはない消えるメッセージなどの機能も強調した。 　屋外広告には「デバイス間での個人的なメッセージを保護しよう」とある。その上には、iMessageの画面上でのやりとりを示す青い吹き出し（iPhoneユーザーからのメッセージ）と緑の吹き出し（Androidユーザーからのメッセージ）を並べて、からかうような印象を与えている。 提供：Meta この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 Share this news on your Fb,Twitter and Whatsapp File source…

British shoppers looked on with surprise and delight as a supermarket worker casually handed over groceries to the newest members…

　オーディオブックの配信サービス「audiobook.jp」を運営オトバンクは、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の公共図書館システム「ELCIELO」と連携して提供している「オーディオブック配信サービス」について、1月から東京都台東区の公共図書館全館で導入したと発表。台東区立図書館の利用登録のある区民（在勤・在学含む）を対象に、6000タイトルを超える作品を聴くことができる。 台東区立中央図書館にてオーディオブックの試聴デモも行われた 　オーディオブックは、ナレーターや声優が朗読した本などの音声を、PCやスマートフォンで聞くことのできるサービス。オトバンクとKCCSは、公共図書館システム「ELCIELO」のオプションサービスとして、2020年2月からオーディオブックの貸出を開始。オプションを導入した図書館では、オーディオブックを利用者に提供可能となっている。現在は台東区を含め全国8つの自治体で導入されている。 　コロナ禍における非来館サービスの需要高まりに応じて進む図書館のDX化や、障がい者差別解消法および読書バリアフリー法（※正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」）の施行に伴い導入館数を伸ばしているという。 「ELCIELO」とオーディオブック配信サービス 読書バリアフリー法 図書館におけるオーディオブックサービスの利用状況 　1月から、新たに台東区内の全公共図書館にてオーディオブック配信サービスが利用可能。図書館の利用者は、紙の本と同様に図書館ホームページの蔵書検索機能から書籍を検索しオーディオブックを再生できる。インターネットを通じてのストリーム配信となっているため、PCやスマートフォンなどでいつでもどこでも聴くことができる。なお利用対象は、台東区立図書館の利用登録のある区民（在勤・在学含む）となっている。 オトバンク代表取締役社長の久保田裕也氏（左）と、京セラコミュニケーションシステム 文教医療ソリューション事業部 事業部長の長野伸幸氏（右） 　オトバンク代表取締役社長の久保田裕也氏は図書館などの公共機関に向けたオーディオブック展開について、紙の書籍、電子書籍に続く第三の書籍として、誰もが読書を楽しめる環境を実現することの一環と説明。そして背景には、シニア層と親和性が高いことを挙げる。 　オーディオブックの利用者のうち、60代以上が2020年以降で4割増加しているという。また利用者からの声でも、老眼など視力の低下で読書が難しい環境でも“聴く本”で読書の楽しみを味わっていること、そのほか継続率や購入冊数のデータなどを見ても親和性は高く、そうしたシニア層へのアプローチはやりたかったことと語る。 シニア層での需要の高まり 　公共機関の施設に向けた導入は、以前からも問い合わせは相当数あったが、権利関係の調整もさることながら、公共施設としての予算の問題もあってなかなか進まなかったと振り返る。そうしたなかで、読書バリアフリー法の成立などが後押しとなって公共施設の取り組みも進んでいったと説明する。 　またオトバンクとして「SDGs読書」プロジェクトも展開。読書環境における音声の観点から、「すべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する」「人や国の不平等をなくそう」「平和と公正をすべての人に」の実現を目指している。これらを踏まえ、読むのと並んで「聴く」も選べる時代へと、オーディオブックを当たり前のように使っていただける社会にしていきたいという。 「SDGs読書」プロジェクト 　京セラコミュニケーションシステム 文教医療ソリューション事業部 事業部長の長野伸幸氏は、読書バリアフリー法や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、図書館の利用スタイルが変化していることを察知。また「SDGs読書」プロジェクトにも賛同する形で、障がいの有無に関わらず図書館に行かなくても読書の機会を提供したいという思いから、オーディオブック配信サービスの提供に至ったことを説明。利用も急速に拡大しており、さらなる導入も進めていくという。…